CryptSign | 電子契約・電子署名サービス月額1,980円〜

第1条（サービスの概要と範囲）

CryptSign（以下「本サービス」）は、事業者署名型の電子契約プラットフォームです。本サービスは、契約書の作成支援、電子署名の付与、SHA-256ハッシュ値のAleoブロックチェーンへの記録、および署名済みPDFの生成・送付を提供します。

本サービスは、契約書の本文をサーバーに永続的に保存しません。契約内容のハッシュ値のみをブロックチェーン上に記録し、改ざん検知機能を提供します。

本サービスは、電子契約の締結を技術的に支援するものであり、法的助言を提供するものではありません。契約書の法的有効性、適法性、または執行可能性について、本サービスは一切の保証をいたしません。

重要な契約を締結する際は、弁護士その他の法律専門家に確認することを強く推奨します。

本サービスが提供するAI契約書生成機能は、法的助言・法律事務の提供ではありません。

本サービスは弁護士法人または弁護士ではなく、弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条に定める法律事務（法律事件に関する法律事務の取扱い）を行うものではありません。本サービスのAI機能が出力するコンテンツは、以下の性質を有します。

汎用ひな形の生成にとどまること。AI が生成する契約書は、特定の紛争・係争・当事者間の具体的な法律関係を前提とした個別の法的助言ではなく、一般的なひな形・参考文書として提供されます。
個別の法律判断を含まないこと。本サービスは、ユーザーの個別の状況に基づいた法的リスクの評価、訴訟戦略の立案、権利義務関係の確定的な解釈その他の法律事務を提供しません。
弁護士・法律専門家の代替にならないこと。重要な契約の締結、係争リスクのある取引、または法的効力が問題となる場面では、必ず弁護士その他の法律専門家にご相談ください。

ユーザーが本サービスのAI機能を利用して契約書を作成・使用したことにより生じた法的不利益・損害について、運営者は一切の責任を負いません。

参考: 法務省・総務省・経済産業省「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」（2023年8月）

本サービスは、契約書の本文（PDF）をサーバーに永続的に保存しません。署名済みPDFは、メールにて各当事者に送付されます。

ユーザーは、受領した署名済みPDFを自己の責任において適切に保管するものとします。本サービスは、PDFの紛失、破損、またはアクセス不能に起因する損害について一切の責任を負いません。

契約の検証にはPDFファイルが必要となるため、ユーザーは契約期間中および必要な期間、PDFを安全に保管してください。

本サービスの利用には、Googleアカウントによる認証が必要です。ユーザーは、自己のアカウント情報の管理について責任を負い、第三者に利用させてはなりません。

アカウントの不正利用が発生した場合、速やかに本サービスの運営者に通知してください。

ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

本サービスの運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

本サービスの運営者は、ブロックチェーンネットワーク（Aleo）の障害、遅延、または仕様変更に起因する損害について責任を負いません。

本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、運営者の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

運営者は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中断もしくは終了することができるものとします。

サービス終了の場合、運営者は合理的な期間をもって事前に通知するよう努めます。ユーザーは、サービス終了前に必要なデータ（署名済みPDF等）をダウンロードおよび保管してください。

運営者は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の利用規約は、本サービス上に表示した時点から効力を生じるものとします。

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。